税理士の顧問契約が
初年度より10万円の特別値引き！
- 特別値引きは、会社設立後に税理士顧問契約を締結していただくことが条件になります。
- 定款作成、登記申請は弁護士が行います。
- なお、定款は電子定款の場合には印紙代がかかりませんが、紙の定款の場合には印紙代がかかります。 当グループは電子定款に対応しています！
自分で会社設立の手続を行いますと、公証人役場で「定款認証印紙代」として
4万円の法定費用が発生します。
しかし、きわみグループは専門家として「電子認証」の許可をとっておりますので、
「定款認証印紙代」がかかりません。
結果的に、ご自身で設立されるより4万円安くなります。
会社設立後に税理士顧問契約をしていただくことを条件に、
10万円を特別値引しております。
また、設立応援キャンペーン中につき、各種設立届出書類作成は無料サービス！
さらに、グループ特典として、社会保険加入手続費用などの割引を受けられるメリットがあります。
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必要になる会社設立の実費
会社設立をする際に役所に支払う費用で、ご自分で設立をされても発生します。
- 定款認証印紙代
- 定款という書類には4万円分の印紙を貼らなければいけません。 電子認証をすると印紙は不要になります。
- 登録免許税
- 会社を登記する際に法務局で発生する税金で15万円かかります。
- 印鑑
- 会社の実印登録をする必要があるので、印鑑が必要になります。 材質や本数に応じて数千円から1万円くらいが相場です。
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設立の代行に関する代行会社の手数料
書類作成や提出は司法書士が行いますが、 その際に電子認証手数料や司法書士手数料が発生し5万円から10万円が相場です。
0円もしくは数千円の料金で行っている税理士事務所は、設立後の税理士契約がセットになっています。
当事務所では設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼を頂いた場合、弁護士の手数料は0円としております。
また設立のみでお考えの場合もご相談を承りますので、税理士を依頼するか悩んでいる方もぜひお気軽にお問い合わせください。
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0円設立プランを利用したときに発生する税理士顧問料
税理士顧問料の相場は、法人の場合で30,000～50,000円が一般的です。（日本税理士会連合会 第5回実態調査参考）
当事務所では、会計・税務だけではなく、労務・法務を含めて相談できるプランをご用意しています。
会社設立サポート
起業／独立（会社設立）の手続きは、簡単なようで意外と時間を取られてしまい、
本業に専念できません。
会社設立・融資相談・節税対策・事業継承・リスクマネジメントについてはもちろん、グループメリットを最大限に活かし法務・労務に関することにもワンストップで対応します。
お気軽にご相談ください。
お申込みからの流れ
個人事業ではなく、法人化（法人成り）するメリットはたくさんあります。
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01.対外的信用力の増大
会社は称号、住所、資本金、役員等が登記されますので、個人事業主より信用を得られます。
また、財産を法人用と個人用に明確に区別でき、経営分析しやすくなります。
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02.節税面でのメリットが大きい
個人事業主にかかる所得税は所得が多くなればなるほど税率も高くなりますが、会社にかかる法人税の税率は一定です。
個人事業主は売上から必要経費を差し引いた残りの全部が自分の所得です。一方、会社の場合は、役員報酬を含め給与としてもらうお金は会社の売上から 必要経費を差し引いた残りの金額から、更に給与所得控除といって役員報酬の一定割合を必要経費とみなして所得から差し引くことができるため、法人化したほうが節税できる可能性が高くなります。
したがって、年間所得400万円を超える水準になってくれば法人化を検討したほうが良いでしょう。
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03.資金調達が楽になる
個人の場合、家計と事業の区別が曖昧で、金融機関から融資を受けようとすると多くの場合、第三者保証人を要求されます。
一方、法人の場合は、財務管理が厳格で、損益計算書と賃借対照表が作成されますので、金融機関も明確に融資判断でき、広く資金調達の可能性が開かれています。
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04.優秀な人材が集まりやすい
世の中の雇用が不安定になっているため、安定的な雇用を求める人が多くなっています。個人事業主の下で働くより会社の正社員として働きたいと思っている人が大半です。
大企業で働いていたような優秀な人材が個人事業主のところへ応募してくる可能性は、残念ながら高くはないでしょう。
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05.決算日を自由に設定できる
個人事業主の事業年度は1月～12月と決められていますが、法人の場合は決算日を自由に決めることが可能です。
繁忙期と決算事務が重ならないようにすることで、1年間を通じて業務を平準化することが可能です。
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06.事業継承がしやすい
法人であれば、事業用財産が株式になり、生前に株式移転も可能で、経営者の交代手続きも比較的簡単にできます。
個人事業では、事業主が死亡し相続が発生すると、個人名義の預金口座が一時的に凍結されて、支払いが困難になるなど事業に支障が生じます。
この点、法人化すれば代表者の死亡により会社の預金口座が凍結されたり、会社の資産が相続の対象となることはありませんので、 代表者の死亡により事業がストップすることはありません。
起業時の融資もしっかりサポート！
日本政策金融公庫など、起業時の融資の相談も承ります。
税理士法人きわみ事務所には、起業時の融資サポートに強みがあります。
起業時のあなたを全力で、サポートします。
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- 事業計画書など提出書類の準備
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- 融資を受ける際の面談対策
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- 金融機関担当者とのやり取り
起業時の融資例
- ①東京都中小企業制度融資 融資限度額最大3500万円（自己資金なしの場合2,000万円）
- ②新創業融資制度 融資額最大3,000万円（うち、運転資金1,500万円）
- ③新規開業支援資金 融資額最大7,200万円（うち、運転資金4,800万円）
- ④女性・若者起業家支援資金 融資額最大7,200万円（うち、運転資金4,800万円）
- ⑤シニア起業家支援資金 融資額最大7億2,000万円（うち、運転資金2億5,00万円）
融資には様々な種類があり、ご自身ですべて調べるのは大変です。ご依頼者様が利用可能な融資をご提案します。
融資に成功したお客様の声
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融資の事例1
地銀2行から希望額の融資に成功
ITベンチャーB社 30代前半男性税理士法人きわみ事務所にしてから、書類の準備からアドバイスをしていただき、無事に審査を通すことができました。
創業時期に大きな融資を得たことは非常に会社にとって有利となりました。
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融資の事例2
公的機関よりほぼ満額での融資に成功
コンサルティング D社 40代前半男性他事務所の方が顧問料は低めでしたが、対応した方のアドバイスがやや不明確で少し心配になりました。数事務所比較した結果、筋道立てて話してくださる丁寧な物腰の宮崎先生に決めました。おかげで、ほぼ満額で融資が受けられました。税理士法人きわみ事務所に決めてよかったです。
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融資の事例3
スムーズに融資が受けられるためのアドバイスをもらえた
歯科A医院 20代後半女性融資に関してはまったくといっていいほど知識がなく、初期投資が大きいだけに開業する際にかなり困っていました。
今後の経営アドバイスも貰いつつ、融資についても色々と説明とご提案をいただいたおかげで、開業資金を調達できました。
※融資については、状況によって対応や提案が異なります。ご検討事項を依頼時にご相談ください。
